金先物取引と税金

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金先物取引の確定申告は申告分離課税となり、税率は一律20%で、内所得税は15%、地方税5%となります。他の所得とは合算せずに分離して税額を計算する必要があります。
ただし他の先物取引とは損益通算が出来ます。例えば、金先物取引ではプラスですが、FXではマイナスの場合、合算して損益を出し申告することになります。
必要経費として計上出来るのは、取引に利用した電話代、インターネットなどの通信費、先物会社への送金費用などです。
先物取引で損失が出た場合でも申告の必要があります。年間でマイナスになってしまったから申告は必要ないと思い提出しないと、翌年に繰越し控除が出来ません。損失は3年間繰越し出来ますから必ず行います。先物会社は売買情報を税務署に提出する義務がありますので、確定申告をしなくても利益・損益はわかります。
サラリーマンなど副業で取引をしている時は収益が20万円以下の場合は申告をしなくても良いことになっています。20万円を超えた場合は分離課税となるため、会社の事務処理とは別枠となります。
専業主婦の方が先物取引で利益を出した場合は、基礎控除額の38万円を超えると扶養家族に該当しなくなり、基本的に税金の納付義務が発生します。健康保険と年金に関しては収益の金額により変わってきます。